2020年大学入学共通テスト英語民間試験実施見送り決定

2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験が、初年度は実施見送りが決定しました。
萩生田文科相は、「自信を持って受験生にすすめられるシステムになっていない」とし
2020年度は行わないことを発表しました。
聖籠町の子どもたちに今後、どんな影響があるのでしょうか?

大学入学共通テストとは?

現在行われている大学入試は「大学入試センター試験」(通称:センター試験)ですが、2020年(令和2年)をもって最後となります。
センター試験の後継試験として行われるのが「大学入学共通テスト」で、いわゆる「新テスト」と呼ばれるものです。
2020年度(2021年・令和3年)から始まる予定で、現在高校2年生以降の生徒たちが対象となります。

センター試験と新テストの違い

センター試験はマークシート方式で行われていますが、新テストはこれに加え記述問題が出されます。
国語・数学ともに表現力や思考力を問う問題が出題されます。
これに伴い、試験時間が長くなります。
国語 80分⇒100分
数学 60分⇒70分

また英語は筆記が「リーディング」に名称が変わり、配点も200点から100点に。
またリスニングの配点は50点から100点に変わります。

英語に関しては、従来の試験日程で行われるテストと並行して、英検やTOEICなどの民間試験が導入されることになっていましたが、今回の決定で見送りとなりました。

英語民間試験導入のいきさつ

従来のセンター試験の英語では、読む(リーディング)・聞く(リスニング)の問題が出題されてきましたが、これからは書く・話すの技能も図るべきと言う意見のもとに、英語の民間試験を利用して英語力を評価するということになりました。
英検など、6団体7種類の試験から最大2回受験できるということもすでに決まっていました。

英語民間試験は大学入試にどう使われるの?

英語の民間試験導入が決定して以来、民間試験の一定の成績を出願条件にしたり、大学独自の英語の試験に加点する大学が、国公立・私立問わず多数あります。

なぜ英語民間試験実施を見送りするのか?

すべての大学受験生が公平に試験を受けられないのではないか、という懸念から、全国の高等学校長で組織する「全高長」などで、この受験格差問題が指摘されてきました。
英語の民間試験は受験会場が都市部に限定される試験があること、受験料が2万円以上の高額受験料が発生する試験もあることなどから、へき地や離島に住む受験生や、各家庭の経済格差で不利が生じる恐れがあるとされています。
またそれぞれ異なる民間試験なのに、単純に英語力を比較できるのかという声も根強く残っています。

これから英語の民間試験はどうなる?実施するのしないの?

文科省は今後1年かけて、民間試験導入を見直しとしています。
具体的なめどとして、現在中学1年生の生徒が大学受験生になる頃までに導入を目指すとしています。

*新潟日報11月2日朝刊を参考にしました。

確かに英検とTOEICだけを見ても、試験のやり方は違いますし求められる英語力も微妙に違います。
新テストは、高校3年生の4月から12月までの成績を使うという規定があり、そのため大学入試が前倒しされるのではないかという懸念から、生徒を中心に不満の声が多数上がっています。
課題を数多くはらんだ新テスト、来年度からスムーズにスタートできるのか心配です。

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