新潟県内の3つの国立大学が英語の民間試験導入を見送り

2020年度から始まる大学入試共通テストで、英語の民間試験導入を文部科学省が見送りを決定したことを受け、新潟県内の3つの国立大学、新潟大学・上越教育大学、長岡技術科学大学が、英語の民間検定試験を活用しないとの方針を発表しました。
3大学とも、英語の成績は従来のマークシート方式で行われるテストのみで評価することになりました。

全国の80の国公立大学が英語の民間試験導入見送りを表明しており、他の私立大学でも同様の動きが見られることになりそうです。

英語の民間試験導入先送りの原因は現実問題として、経済格差や地域格差により受験生が平等に受験できない恐れがあることを文部科学省が挙げています。

これに伴い、複数の民間試験の成績を管理する大学入試センターのシステムが稼働できなくなり、大学独自で成績管理が難しくなったため、大学側は民間試験活用せずの方針転換をせざるをえなくなりました。

ちなみにすべての国公立大学が英語民間試験活用見送りを表明したわけでなく、東京海洋大学では民間試験の成績提出が必須であり、東京学芸大学では対応が決まっていません。

2020年度(令和3年)から始まるいわゆる新テスト、スタートまで1年強と時間がない中土壇場で決まった英語の民間試験導入見送りですが、このほかにも国語の記述テストの導入見送りもささやかれています。

記述テストは自己採点基準があいまいで、出願時の成績が実際の成績とずれが生じる可能性が高い、
また採点ミスの懸念、採点者をどう確保するか等々、いまだ課題山積です。

長岡科学技術大学では、すでに国語の記述式テストを使わず、大学独自で思考力や論理力を判断する試験を課すとの方針を打ち出しています。

大学によって選抜方法が異なるため、受験生は志望校の試験内容はよく確認する必要があります。

*新潟日報2019年令和元年11月30日朝刊を参考にしました。


関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。