聖籠町では、今お住まいの木造住宅が地震が発生したとき
どれくらい耐えられるかどうかを調べる
「耐震診断」が無料で受けられます。
また申請すれば耐震改修工事の補助金がもらえ、
上限100万円まで交付されます。
木造住宅の耐震診断について
地震はいつ起きるかわかりません。
お住まいの木造住宅の耐震性は大丈夫でしょうか？
2024年1月1日に発生した能登地方地震では、
比較的古い木造家屋の倒壊が目立ち、1階部分が崩れた家屋では
崩れた1階部分が2階部分に乗る形となった「層崩壊」が
注目されました。
耐震診断は町が委託した「社団法人新潟県建築士会北蒲原支部」
登録の診断士が行います。
また耐震化補助は予算額が決まっていますので、
上限に達した場合は申し込み受付は終了となります。
古い木造住宅の耐震化をお考えの方は、おはやめにどうぞ。
対象となる建造物
以下の項目のすべてに当てはまる建築物が対象です。
１．昭和56年5月31日以前に町内で建築または工事に
着手した木造住宅。
２．一戸建ての住宅であること。
＊住宅と店舗・事務所を兼ねた建築物の場合は、
延べ床面積の半分以上が住居であること。
３．地階を有しない地上2階建て以下の住宅。
４．木造軸組工法の住宅であって、国土交通大臣などから
特別な認定を受けた工法等で建築された住宅でないこと。
５．町内に所有する住宅で、所有者自身が居住している。
６．延べ床面積が500平方メートル以下の住宅。
７．過去に町の無料耐震診断を受けたことがない住宅。
対象者となる方
聖籠町に住所がある。
補助の対象となる住宅を所有している。
町税等を完納している。
の3つが条件です。
耐震診断費用はかかるの？
耐震診断費用は無料です。
また申請者が負担する金額もありません。
ただし耐震診断をした結果、耐震性が低いとされた住宅は、
耐震改修工事費の一部補助が行なわれます。
注意したいこと
耐震診断を受けた結果、対象の建築物でなかった場合、
耐震診断費用は自己負担することになりますので、
予めご了承ください。
申し込みに必要な書類
耐震診断申し込みに必要な書類は、
１．耐震診断士派遣申請書
＊耐震診断士派遣申請書の入手方法は、
・聖籠町役場ふるさと整備課でもらう
・または町のホームページからダウンロード
２．建築年次及び建物の延べ床面積が診断できる書類の写し
（登記簿謄本、建築確認済証、検査済証、課税証明書等）
３．申請者の前年度分の町税納税証明書
募集期間
募集期間は短期間です。
また予算上限に達した時点で
受付を終了しますので、気になる方は受付が始まったら
すぐに申し込むことをおすすめします。
【無料耐震診断申し込みの募集期間】
令和7年7月1日（火）～7月22日（火）まで。
耐震改修工事を受けることになったら
町の耐震診断を受けた結果、診断評点が１．０未満とされた建築物は、
耐震工事にかかる費用を町から補助してもらうことができます。
耐震工事をする前に耐震設計が必要ですが、
設計にかかる費用は自己負担です。
耐震設計はどうやって頼むの？
建築士会北蒲原支部のエリアで登録されている耐震診断士が
耐震設計を行います。
その設計内容に対し町の承認があれば、耐震工事補助の申請をします。
改修工事にかかる経費と補助金額
耐震改修に係る経費の2/3、上限100万円まで補助します。
経費とは、
●耐震改修工事費
●耐震改修工事を行う行うために必要となる既存仕上げ等の撤去、
再仕上げ等に要した工事費
●工事監理費
どの業者が工事を行うの？
耐震診断の結果総合評点が1.0未満だった場合、
総合評点が1.0以上になるようにするため耐震設計を行い、
工事をするわけですが、どの業者に頼んでもいいということでは
ありません。
以下のいずれかのメンバーが施工をします。
●建築士会の会員
●阿賀北建築業組合連合会の組合員
（耐震診断士または耐震診断士以外の1級建築士若しくは
2級建築士による工事監理を行うものに限る）
耐震設計補助金交付申し込みに必要な書類
１．木造住宅耐震設計補助金交付申請書
２．耐震改修計画書のの写し
３．耐震改修に要する費用の見積書の写し
＊２と３は耐震設計を行った時に作成されます。
「木造住宅耐震設計補助金交付申請書」は
聖籠町役場ふるさと整備課でもらうか、
または町のホームページからダウンロードして入手できます。
募集期間
募集期間は決まっていますが、予算上限に達した時点で
受付が終了します。
【耐震改修工事の募集期間】
毎年4月から12月末日まで。
耐震診断の評価基準は？
財団法人日本建築防災協会の診断方法に基づく基準で、
評点1.0は、新建築基準法で求める水準に相当します。
1.5以上「倒壊しない」
1.0以上1.5未満「一応倒壊しない」
0.7以上1.0未満「倒壊する可能性がある」
0.7未満「倒壊する可能性が高い」
1.0を下回ると、倒壊する可能性が高くなるという目安ですね。
その場合は、改修工事がおすすめです。
税金面でも優遇される
住宅や建築物の耐震化を促進させるため、固定資産税や所得税への
特例措置が取られています。
耐震改修住宅等に対する固定資産税減額申告
＞＞ 詳しくはこちら
所得税（国税庁）
＞＞ 耐震改修住宅の所得税控除
聖籠町の木造住宅耐震化補助制度について詳しく見る
＞＞ こちら
問い合わせ窓口 聖籠町役場 ふるさと整備課 都市計画係
自宅の耐震チェックポイント
昭和56年（1981年）6月から住宅の耐震性の基準は、
「新耐震基準」と呼ばれるものに変わりました。
新耐震基準では、震度6強から7程度の地震でも建物が倒壊
しないことを目指した内容になっています。
建物自体の耐震化も大切ですが、自宅の生活空間の中で
安全かどうかチェックできるポイントがあります。
家の中
地震の揺れが大きくなると、物が落下しやすくなったり
ドアや戸が開かなくなってしまうこともあります。
まず最初に避難経路を確保するため、
出口（部屋の戸）や廊下にものを置かない。
また夜間の避難に備え、懐中電灯や常夜灯の設置も
忘れずに。
揺れが激しくなるにつれ、最初に落下するのは食器や本などです。
食器棚には
落下防止の扉ロックの設置
ガラス飛散防止フィルム
食器の下に滑り止めシートを敷く
などの対策ができます。
いずれも100均などで手に入るグッズばかりです。
本棚には最小限の本だけ置く、
また本の落下防止ためのテープの貼付がおすすめです。
3M 落下抑制テープ すべり止めテープ 書棚用
3M 落下抑制テープ すべり止めテープ 書棚用 災害対策製品 25mm×1.8m 1巻 GN-180
窓ガラスには「飛散防止フィルム」を貼る
TVやパソコンは大きな揺れで転倒や落下、移動してしまうことも。
⇒ 滑り止めシートや免震シートを底部に貼る。
ガス（IH）コンロ周辺には燃えやすいものを置かない。
新潟の冬にストーブやファンヒーターは欠かせません。
⇒ 地震自動消火装置付きのものを使う。
家の外
家の外も地震で揺れた場合、危険がいっぱいです。
ブロック塀のひび割れやぐらつきをチェック。
⇒ 古いブロック塀は補強がおすすめ。
屋根瓦の落下防止策。
TVアンテナの補強。
ベランダに植木鉢などは置かない。
エアコン室外機は固定。
プロパンガスを使用している場合は、ボンベの固定。
まとめ
古い木造住宅に住んでいる方は、高齢者を中心に多く
いらっしゃいます。
能登地震では、倒壊した家屋の下敷きで亡くなった方が
とても多かったと聞きました。
大規模地震が発生した場合、あまりの揺れの大きさに
とっさに逃げることは困難でしょう。
お住まいの住宅の耐震度が気になる方は、
ぜひ町の木造住宅耐震診断はもちろん、
耐震設計や改修工事の補助金を申し込んでみてはいかがでしょうか？
