東京圏から聖籠町へ移住・就業すると【移住支援金】が支給されます

東京圏から聖籠町へ移住しませんか？
聖籠町では、東京圏（東京23区・神奈川県・千葉県・埼玉県）から聖籠町へ移住し、

対象とする条件を満たす方へ【移住支援金】が支給される制度があります。

予算に限りがあるので、聖籠町へ移住・定住をお考えの方は、早めの申し込みがおすすめです。

聖籠町の移住支援金が支給される条件
1. 対象となる要件
2. 2人以上の世帯の場合
申請方法

聖籠町の移住支援金が支給される条件

聖籠町の移住支援金は、東京圏のなかでも「条件不利地域」（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）

から移住した方が対象です。

【条件不利地域とは？】（令和5年4月1日現在）

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

対象となる要件

申請日において、以下の

（１）移住等に関する要件

及び（２）就業等に関する要件

を満たす方が対象となります。

（１）　移住等に関する要件（ア～ウの全てに該当）

ア　移住元に関する要件（以下の全てに該当）

・聖籠町への転入（住民票を移して転入することをいう。以下同じ。）

直前の１０年間のうち、通算５年以上「東京２３区内に在住」又は「東京圏」

に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、

雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）」をしていたこと。

・聖籠町への転入直前に、連続して１年以上「東京２３区内に在住」又は「東京圏」

に在住し、東京２３区内への通勤」をしていたこと。

ただし、通勤期間については、聖籠町に転入する３か月前までを起算点とすること

ができる。

※東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等に通学し、その後に東京２３区内の

企業等に就職した者については、大学等への通学期間も対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件（以下の全てに該当）

・聖籠町への転入後１年以内であること。

・申請日から５年以上、聖籠町に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件（以下の全てに該当）

・暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

・日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、

定住者特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・新潟県又は聖籠町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）　就業等に関する要件（ア～エのいずれかに該当）

ア　就業に関する要件（以下の全てに該当）

・勤務地が東京圏以外に所在すること。

・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

・申請日から５年以上、就業先に継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・【専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して

就業した場合をいう。以下同じ。）のみ】目的達成後の解散を前提とした

個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

・【専門人材以外】就業先が「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載

されている求人（申請者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職

にある法人等に係るものを除く。）であり、当該求人への応募日がその掲載日

以降であること。

「新潟企業情報ナビ」（外部サイトにリンクします）

イ　起業に関する要件

・申請日から過去１年以内に新潟県の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を

受けていること。

ウ　テレワークに関する要件（以下の全てに該当）

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、

移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））

又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

エ　関係人口に関する要件

・聖籠町への転入前に、町長に対し、聖籠町の移住・定住の取組を含む政策全般に係る

意見を書面で提出していること。

聖籠町移住・就労支援事業（聖籠町HPより引用）

2人以上の世帯の場合

上記に続き（３）の要件として、　２人以上の世帯に関する要件（世帯員が以下の全てに該当）が

あります。

（３）２人以上の世帯に関する要件（世帯員が以下の全てに該当）

・移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。

・聖籠町への転入後１年以内であり、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

・暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

＊要件を満たしていない場合は、単身扱いとなります。

申請方法

所定の申請書に必要事項を記入し、聖籠町役場総合政策課へ提出します。

申請書類は、町のHPからダウンロードできます。

＞＞　聖籠町移住支援金交付申請書

＊写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)の写しを添付。

＞＞　誓約事項及び個人情報の取り扱いにかかる同意事項

＊下記の書類を別途添付します。

・住民票の写し(「２人以上の世帯」として申請する場合は世帯全員分)

・移住元の住民票除票の写し(「２人以上の世帯」として申請する場合は世帯全員分)

・振込先の口座情報が確認できるもの(預金通帳、キャッシュカードの写し等)

要件別に必要な書類もあります

雇用者として東京23区以外の東京圏から

東京23区内に通勤していた場合
東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等

(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者で

あったことを確認できる書類)

※就業証明書を発行してもらえない場合、

法定の退職証明書及び離職票でも可。

法人経営者又は個人事業主として

東京23区以外の東京圏から東京23区内

に通勤していた場合
事業開始等申告書提出済証明書(東京都税)又は

個人事業の開業・廃業等届出書(国税)の控えの写し

（移住元での在勤地を確認できる書類）

・東京都での個人事業税に係る納税証明書(過去5年分)

（移住元での在勤期間を確認できる書類）

東京23区以外の東京圏から東京23区内の

大学に通学し、その後に東京23区内の

企業等へ就職した場合
・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

就業の要件に該当する場合様式第2号（第4条関係）就業証明書（移住支援金の申請用）

＊上記の書類をダウンロードして、必要事項を記入。

起業の要件に該当する場合起業支援金に係る交付決定通知書の写し

テレワークの要件に該当する場合様式第２号の２就業証明書（移住支援金の申請用）

関係人口の要件に該当する場合聖籠町への転入前に町長に対し、聖籠町の移住・定住の

取組を含む政策全般に係る意見を書面で提出したことを

確認できる書類（任意様式）

その他その他町長が必要と認める書類

聖籠町移住・就業支援事業（聖籠町HPより引用）