大学や専門学校への進学費用をサポートする【奨学金制度】にはどんなものがあるの?

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進学費用をサポートしてくれる制度【奨学金・学校からの貸与・新聞奨学会】について知っていれば、「大学や専門学校への進学費用がないから、進学をあきらめる」ということは回避できます。

進学費用サポート制度、【日本学生支援機構の奨学金】【各学校の奨学金制度】【新聞奨学金】の3つをご紹介します。

 

進学に関するお金の悩み

大学や専門学校へ進学を考える際、まず気になるのが「お金」ですよね。

 

・金銭的に厳しい場合は、国公立大学に進学した方がいいのか?

・家にはきょうだいもいるので、親に進学費用の負担をかけたくない。

・そもそも大学の進学費用って、どれくらいかかるものなの?

・志望校の奨学金や給付金の有無の調べ方

・自宅から通学するのと一人暮らしではどれだけ費用の違いがあるの?

などなどお金に関する悩みはいろいろあるものの、なかなか人には聞けないですよね・・・

 

金銭的に厳しい場合は国公立大学を目指すべき?

まず、自分が学びたいことは何なのか?そこが一番大切かと思います。

学びたいことがあるから進学するわけで、金銭面だけを考えて、目指すのは国公立大学だけと限定してしまうのは、もしかしたら本末転倒かもしれません。

私立大学や専門学校の中には、「授業料免除」などの制度を設けている学校があります。

また、進学費用をサポートしてくれる団体や制度も色々あります。

自分が進路選びで後悔しないためにも、進学費用サポート制度を知り、賢く利用するのも一案です。

 

親に経済的に負担をかけたくない

「うちはきょうだいが多いから、自分の進学のお金のことで親に負担をかけたくない」

そう思う方も少なくないでしょう。

大学・短大・専門学校の奨学金制度の中には、貸与・給付・割引などの制度があるほか、学校以外にも学費をサポートしてくれる団体がいくつかあります。

 

・日本学生支援機構

・あなたがお住まいの地方公共団体

・民間育英団体

こうした団体が学費の支援を行っている場合があります。

大学の進学費用ってどれくらいかかるの?

大学の進学費用は、受験期から必要になってきます。

「合格前」~「合格後」「進学後」の費用は、いろいろなものが必要になってきます。

 

・受験から合格までにかかる費用

・初年度に支払う費用

・入学準備費用

・進学後の生活費

受験から合格までにかかる費用

  国公立大学・短大 私立大学・短大 専門学校
7~9月

塾などの夏期講習代

(3講座で)約90,000円

同左
10~12月

AO・推薦入試

受験料 15,000円

AO・推薦入試

受験料 35,000円 

選考費用

15,000円~20,000円

1月~3月

<一般入試>

共通テスト受験料

3教科以上 18,000円

2教科以下 12,000円 

<個別試験>

約17,000円

<公立短大一般入試>

約18,000円

<一般入試>

共通テスト受験料

3教科以上 18,000円

2教科以下 12,000円

<共通テスト利用>

約15,000円

<一般入試>

約35,000円

 

 

 

*大学別の模試を個人で受ける場合は、模試の受験料がかかります。(約7,000円~)

*入試の受験料は1校当たりの料金です。  

 私立大学を複数併願する際は、1校当たりの料金×受験校の数がかかります。

 

入学後初年度に支払う費用

入学後、初年度に支払う費用(初年度納入金)は、学部や学科によって違ってきます。

 

国公立大学

(標準額)

私立大学

(文系平均)

私立大学

(理系平均)

専門学校
入学金 282,000円 262,352円 275,924円 201,000円
授業料 535,800円 722,069円 1,012,251円 668,000円
施設設備費など 162,112円 209,921円 478,000円
初年度納入金合計 817,800円 1,146,553円 1,498,096円 1,228,000円

*上記金額はあくまで目安です。

*医学・歯学・薬学系は、平均より費用が高くなります。

 

入学準備にかかる費用

・教科書・教材代・・・16万~20万円

・(主に国立大理系学部)大学推奨モデルのパソコン購入で、30万円程度かかることも。

市販のパソコンでも構いませんが、大学(学部)仕様にセットアップするのが面倒なため、推奨モデルの購入がおすすめ。

・(一人暮らしの場合)家具や家電、寝具など生活用品準備で約100万円。

・(自宅から通学の場合)電車の定期代

・(一人暮らしの場合)住まい探し費用・・・敷金礼金、引っ越し費用などで約20万~30万円。

 

進学後の生活費

  自宅外(全国平均) 自宅外(首都圏) 自宅外(関西) 自宅通学(全国平均)
生活費 12万~13万円 14万~15万円 12万~13万円 6万円~
仕送り 8万~9万円 9万~10万円 7万~8万円 2万円~

アルバイトなどで生活費を賄うことももちろんできますが、特に理系の学部の学生は、課題や実験などに時間を割かれることが多く、アルバイトの時間を確保するのが厳しいという声も聞かれます。

 

3つの進学費用サポート制度

進学費用を賄うのに役立つ制度は、大きく分けて3つあります。

・奨学金

・学校の貸与制度

・新聞奨学金

奨学金の中には、

・お金をもらえる「給付金」=返済しなくてok

・お金を借りて必ず返済しなければならない「貸与型」

の2通りがあり、貸与型は借りることで利息がつくもの、つかないものがあります。

制度によって返済期限なども異なります。

 

学校の貸与制度は、用途に合わせてお金を借りることができます。

新聞奨学金は、働くことで奨学金と給与が支給されるものです。

 

毎月学費の支援を受けたい場合は「奨学金」

学費の支援を受ける「奨学金」制度は主に、

・日本学生支援機構

・地方公共団体

・民間育英団体

・学校独自

の4種類があります。

気を付けたいのは、返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があることです。

奨学金に応募するには基準があり、成績や家庭の経済状況により異なります。

日本学生支援機構奨学金

日本最大規模、利用者が多い奨学金支援団体です。

奨学金は「貸与制」で、

・無利子の「第一種奨学金」

・有利子の「第二種奨学金」があります。

 「第二種奨学金」は「第一種奨学金」に比べて、学力基準や保護者の所得による制限がゆるやかなのが特徴、そのため募集人数も多くなっています。

貸与期間は、 「第一種」「第二種」ともに在学する学校の標準修学年限までです。

在学中は、学校から日本学生支援機構に成績や生活状況の報告が提出されます。

成績不振であれば指導が行われるほか、奨学金の交付停止・廃止の場合もあります。

 

第二種奨学金について

日本学生支援機構の「第二種奨学金」は、在学中は無利子で卒業後は年3%上限の利子が付きます。

貸与月額(毎月借りられる金額)は、3万円・5万円・8万円・10万円の4通りで自由に選択出来ます。

 

学力の基準は、国公立大・私立大学・短大・専門学校ともに下記の通りです。

1)高等学校での成績が平均水準以上であること

2)特定分野で特に優れた資質が認められること

3)学修に意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められること

日本学生支援機構のHP >> こちら

 

地方公共団体の奨学金

都道府県や市町村などの地方公共団体では、奨学金制度を設けているところがあります。

利用条件は「その地域に保護者が居住していること」。

ほとんどが貸与制で、卒業まで支給されますが、他の奨学金と併用できないことがあるため、よく確認しましょう。

成績などの応募基準は、日本学生支援機構奨学金に比べてゆるやかなことが多い反面、採用人数は少なくなっています。

 

民間育英団体の奨学金

「民間育英団体」とは、企業や個人が設置する奨学金団体のことです。

その団体により応募基準や条件が異なります。

貸与制と給付制の2通りがあり、支給額も月に1万~5万円の貸与から、学費全額の給付までさまざまです。

大学を通じて募集することが多いため、志望大学の資料をチェックしてみましょう。

 

学校独自の奨学金

ほとんどの私立大学や短期大学、専門学校では、学校独自の奨学金制度を設けているところが多く、 1つの学校で数10種類の奨学金制度が設けられていることもあります。

また国公立大学でも、独自の奨学金制度を設けている学校もたくさんあります。

また全学生を対象に、低金利の奨学金付き学費融資制度を行っている学校もあります。

入試の成績によって学費を免除する学校も増えており、こちらも志望校の資料をチェックしてみることをおすすめします。

 

学校の貸与制度は基準が緩やかで利用しやすい

貸与制度は奨学金に比べて基準が緩やかなことが多く、利用できる可能性が高いとされています。

貸与制度には、入学時の貸与・一般貸与・短期貸付・家計急変時の貸与の4種類があります。

特徴として返済期間が長く、2つの制度を併用できるという点が挙げられます。

 

無利子または低金利の「入学時の貸与」

入学時に必要な「入学金」や「授業料」などの学費の全額、または一部を貸与してくれる制度です。

無利子または低金利で借りられ、返済は分割で、しかも返済期間も長い場合が多く、無理のない返済ができます。 

 

2年次以降も借りられる「一般貸与」

2年次以降も利用したいのであれば、授業料などの学費の半額または一部を貸与する制度「一般貸与」がおすすめです。

返済期間が長い場合が多く、返済の負担も少なくて済みます。

学校によっては、入学時の貸与と一般貸与の両方を利用できるところもあります。

 

一時的な経済援助「短期貸付」

経済的な理由で学業を続けることが難しくなったときの「一時的な経済援助」が、短期貸付です。

一般貸与などと併せて、進学を希望する学校に短期貸付制度なども用意されているかどうか、確認してみましょう。

 

家計急変時の貸付

保護者が病気になったり、災害に遭い被災するなど、突発的な事情で家計が急変することも。

経済的ピンチの時には、「家計急変時の貸付」でお金を借りることもできます。

利用する時は必要な書類を提出し、学校側の審査を受けます。

 

親に負担をかけず進学したいなら「新聞奨学会」 

学びながら働いて、自ら学費と生活費も賄うなら「新聞奨学会」という制度があります。

新聞の朝刊・夕刊の配達、チラシの折り込み作業、担当地区の集金などの仕事をして、奨学金だけでなく給与も支給されるため、親に経済的負担をかけずに自分の学びを続けることができます。

 

奨学金と学費貸与の「併用制」

新聞奨学会は、「1年契約の1年制」から「4年契約の4年制」まであります。

一定期間新聞配達などをして働いたあと、年数に応じて奨学金が支給されます。

ただし、学校の入学金や授業料は前納なため、入学後はすぐにお金が必要になります。

新聞奨学会では、学費は無利子で貸し、奨学金で相殺するという仕組みになっています。

読売新聞などの全国紙のほか、地方紙でも新聞奨学会の制度を設けているところがあります。

 

新聞奨学会では、医学部など学費の高い学校や学部・学科よっては、学費の全てをまかなえないこともありますが、全国紙の制度は、自分で学費を払う必要はほとんどないケースが多くなっています。

支給額は、その新聞奨学会制度によって異なるので、事前に調べておくとよいでしょう。

<主な新聞奨学会>

・読売育英奨学会

・日本経済新聞育英奨学会

・産経新聞奨学会

・毎日育英会

・朝日奨学会

新聞奨学会 が利用できるのは昼間通う大学生だけではない

新聞奨学会が利用できるのは、大学生や専門学校生だけではありません。

予備校生や通信制大学生、夜間大学生、自宅で勉強する浪人生(高卒生)なども利用できる場合があります。

 

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