収入証紙と収入印紙って何がどう違うの？【使用目的や販売している場所、購入方法が異なる】
収入証紙（しゅうにゅうしょうし）と収入印紙（しゅうにゅういんし）は、何がどう違うのでしょうか？
収入証紙は各都道府県が発行するもので、都道府県への手数料や税金の支払いに使われます。
一方の収入印紙は国が発行するもので、印紙税の支払いに使われます。
それぞれ使用目的や販売している場所、購入方法が全く異なっていますので、収入証紙と収入印紙はお互いに代用はできません。
収入証紙とは？どんな時に使うの？
収入証紙は、都道府県への手数料や税金などの支払いに使われます。
新潟県の収入証紙の見本（新潟県HPより）
例えば、主な使い方として
・自動車運転免許更新手数料（500円）
・旅券（パスポート）の交付手数料
・納税証明書手数料
・県立高校の入学考査料（受験料）
その他、大学受験などで、卒業した県立高校に「卒業証明書」や「調査書」など出願に必要な書類を発行してもらう際、500円の手数料の支払方法として収入証紙が必要です。
また各都道府県で開催される資格試験「登録販売者試験」や「調理師試験」は、受験料の支払方法として収入証紙を採用している都道府県もあります。
収入証紙の販売場所と買い方は？
収入証紙の販売場所は、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関です。
＊ただしゆうちょ銀行では販売していません。
また金融機関以外の場所では、一部の市町村役場や運転免許センター内の交通安全協会、自動車学校などでも販売しているところがあります。
新潟県内の金融機関で買うとしたら、第四北越銀行や大光銀行などで購入する方も多いことでしょう。
新潟県外で新潟県の収入証紙を買いたい場合は、第四北越銀行の東京支店で購入が可能です。
収入証紙はいくらから買えるの？
新潟県の収入証紙には、1円から1万円(1円、5円、10円、50円、100円、200円、300円、400円、500円
1,000円、2,000円、5,000円、10,000円)まで、全部で13種類の券種がありますので、
欲しい券種と枚数を所定の用紙（金融機関の窓口にあります）に記入し、窓口で購入手続きをします。
コンビニには売ってないの？
コンビニで新潟県の収入証紙が買えるのは、佐渡市の「ローソン佐渡相川店」のみです。
基本的に新潟県内のコンビニでは、収入証紙の販売は行っていません。
郵送販売を行っている
新潟県では、収入証紙を郵送で販売しています。
新潟県のHPで、「新潟県収入証紙請求書」の書類をダウンロードし内容を記入、現金書留で
「新潟県庁舎内 第四北越銀行県庁支店県証紙担当」へ送付します。
収入証紙は返金や交換してもらえるの？
収入証紙は、「新潟県収入証紙条例」により、返還（返品）して返金（還付）を受けることや、他の収入証紙と交換することは、原則として不可となっています。
ただし、以下の3つの条件をすべてを満たす場合には、口座振替で代金を返してもらうことができます。
・誤って購入したものであること
・今後使用の見込みがないこと
・有効な証紙であること
詳細は、新潟県出納局管理課総務班へお問い合わせください。
新潟県収入証紙は廃止へ
新潟県収入証紙は、令和6年8月末で販売終了となる予定です。
廃止後は、窓口キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、バーコード決済など）や
ペイジーを使った支払方法に移行します。
購入済みの証紙は、令和7年3月31日までは手数料の納付などに利用できます。
ただし令和7年4月1日以降は、手数料の納付に収入証紙を使用できなくなりますので、ご注意くださいね。
今後使用する見込みのない収入証紙や、令和7年3月31日までに使用しなかった証紙は、
口座振替を使った返金に応じてもらえます。
受付期間は、令和12年3月31日（必着）までです。
新潟県の収入証紙についての詳細 ⇒ こちら
収入印紙とは？どんな時に使うの？
収入印紙とは国が発行する「証票」です。
不動産売買契約書や領収書など、経済的な取引に伴って作成される書類には「印紙税」がかかる（＝課税文書）ため、その印紙税の支払いに使われるのが、「収入印紙」です。
課税文書は、ある一定の金額が記載された書類に課税するもので、
前述の不動産売買契約書や売上代金の領収書をはじめ、約束手形、為替手形、株券、保険証券など、その種類は20種類にも上ります。
契約内容や契約金額、領収書の金額により、印紙税額（収入印紙の金額）が異なります。
いくらの領収書から収入印紙が必要なの？
売上代金の領収書に収入印紙を貼る場合、5万円未満は不要（非課税）となっています。
5万円以上から収入印紙が必要で、以下
5万円以上～100万円以下 ⇒ 200円分
100万円超～200万円以下 ⇒ 400円分
200万円超～300万円以下 ⇒ 600円分
300万円超～500万円以下 ⇒ 1,000円分
500万円超～1,000万円以下 ⇒ 2,000円分
となっています。
保険金の受け取り書など、売上代金の領収書以外では、
5万円未満は不要ですが、5万円以上は200円分の収入印紙が必要です。
契約書の種類によって印紙税も異なる
印紙税が必要な「課税文書」は20種類に分かれており、契約書の種類や金額により税額も異なります。
そもそも課税文書に該当するのかどうかも含め、書類に貼る収入印紙の金額の詳細は、
国税庁のHPで確認することができます。 ⇒ こちら
収入印紙の貼り方に決まりはあるの？
収入印紙は郵便切手と同じように、裏面にのりが付いているので、濡らしてから貼ります。
貼る場所は特に決まっておらず、空いているところに貼って構いません。
ちなみに契約書の場合は、タイトルの左右どちらかに貼るのが一般的です。
また領収書などはあらかじめ、収入印紙を貼る場所を設けていることもあります。
収入印紙を貼ったら消印を押す
収入印紙を貼っただけでは、納税したことにはなりません。
収入印紙と領収書や契約書にの上にまたがった形で、「消印」を押さなければなりません。
消印を押すハンコ（印鑑）は、名前がわかるものであればゴム印でもシャチハタでもOK。
ハンコがない場合は、ハンコの代わりに会社名などをボールペンで直筆する方法もあります。
直筆の場合は、斜線を引いただけでは消印とみなされないので注意しましょう。
収入印紙を貼らないとどうなるの？
収入印紙の貼付が必要な書類に収入印紙を貼っていないと、本来納付するべき印紙税の3倍の
「過怠税」（かたいぜい）が科せられます。
また収入印紙を貼っただけで、「消印」していない場合でも過怠税が課せられます。
収入印紙はどこで買えるの？購入方法は？
収入印紙は200円分なら、コンビニで購入することができます。
ただし金額の大きい券種を購入する時は、
郵便局か法務局、役所など、すべての券種を販売している場所で購入します。
また金券ショップでも収入印紙の取り扱いがあり、額面より安く買うことができますが、
消費税が加算されるので、場合によっては、思ったより高くなってしまうことも・・・
収入印紙はいくらから買えるの？
収入証紙は全部で31種類の券種があり、金額は1円～10万円まであります。
（１円、２円、５円、10 円、20 円、30円、40 円、50 円、60 円、80 円、100 円、120 円、200 円、300 円、400 円、500円、600 円、1,000 円、2,000 円、3,000 円、4,000 円、5,000 円、6,000 円、8,000 円、10,000 円、20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、60,000 円、100,000 円）
収入印紙って返金や交換してもらえるの？
例えば、収入印紙を間違って貼ってしまったなどの場合、
文書を作成してから5年以内であれば、「印紙税の過誤納金」として還付＝返金してもらうことができます。
返金（還付）を希望する際は、「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必要事項を記入し、納税地の税務署長に提出します。
未使用の収入印紙の場合は、所定の交換手数料を支払い、郵便局で他の収入印紙に交換することができます。
