求人情報でよく見る【社会保険完備】（社保完）
とは、詳しくはどういう意味なのでしょうか？
また【社保あり】とどう違うのでしょうか？
わかっているようで実は、あまりよく理解していないという方も
いらっしゃるかもしれません。
就職したら加入しておきたい4つの「社会保険」についてご紹介します。
社会保険は公的な保険制度
社会保険はいざという時に生活を保障してくれる公的な保険制度のことで、
入っているかいないかで、万が一の事態になった時大きく異なると思います。
社会保険には主に、
・健康保険
・厚生年金保険
・労災保険
・雇用保険
があり、
これらに加えて40歳からは、「介護保険料」の支払いが始まります。
社保完と社保ありの違い
【社会保険完備（社保完）】とはその会社が、
「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の４つの保険制度に
加入できる状態＝完備していることをいいます。
一方の【社会保険あり（社保あり）】は、「労災保険」と「雇用保険」のみ
加入できるという意味です。
社保完とは意味が少し違いますね。
社会保険完備でない会社のデメリット
社会保険完備の会社は「社会保険適用」の事業者ですので、
就職した人は、各種社会保険に加入することになります。
社会保険料は月々の給与から天引きされる分と、会社の負担分を合わせて、
会社が社会保険事務所などに納付します。
給与から社会保険料が引かれると、なんだか手取りが少なくなるような気がしますが、
自分自身のための保険ですし、何より会社が保険料を一部負担＆納付してくれるので、
全額負担はありませんし、保険料も自分で納めに行く手間はありません。
社会保険は会社が保険料を一部負担してくれる
一方で、社会保険を完備措定ない会社に就職した場合はどうでしょうか？
社会保険がないので、自分で市町村役場へ行って国民健康保険に加入
したり、地域の年金事務所へ行って国民年金に加入する一連の手続きや、
保険料や年金の納付もすべて、自分で行わなくてはなりません。
また雇用保険に入っていませんので失業した場合、失業手当を受け取ることが
できません。
なぜ社会保険がない会社があるの？
例えば個人の事業所で従業員5人未満などの場合、社会保険の強制適用事業所の
対象にはなりません。
ただし、従業員の半数以上が社会保険の適用事業者になることを賛成した場合、
事業者が厚生労働省に申請し、認められると「任意適用事業者」になります。
会社が「任意適用事業者」になった場合、加入条件を満たす従業員がいるときは
社会保険に加入しなければなりません。
パートやアルバイトも健康保険や厚生年金に加入できる
パートやアルバイトなどの雇用形態の場合でも、条件を満たせば
健康保険や厚生年金に加入できます。
１．労働時間や労働日数が一般社員の3／4以上である。
２．下記の5つの条件をすべて満たしている場合。
（１）週の所定労働時間が20時間以上。
（２）賃金月額が88,000円以上である（年間約106万円以上）。
（３）2か月以上雇用される見込みがある。
（４）従業員が101人以上いる事業所で働いている。
（５）学生ではない（夜間、通信、定時制の学生は加入義務）
パートやアルバイトでも条件を満たせば加入できる。
ケガや病気に備える【健康保険】
健康保険は、健康保険組合と全国健康保険協会が運営する医療保険制度で、
ケガや病気などの長期休業や、出産などに備えます。
企業の従業員とその家族が加入する医療保険で、保険加入者（被保険者）と
会社（事業所）が保険料を負担します。
国民保険は、自営業者やフリーランスで働く人、個人事業主などが加入する
公的な医療保険制度です。
健康保険への加入は義務ですので、加入しない場合は罰則があります。
健康保険証を持たないとどうなる？
健康保険加入者には、健康保険証が発行されます。
いわゆる「保険証」ですね。
健康保険証は必須
病院など医療機関を受診すると、受付で保険証の提示を求められます。
保険証がないと、病院を受診した場合の医療費は、全額負担となります。
保険証は本人確認などの「身分証明書」としても利用できるため、
ぜひ保持しておかなければなりません。
退職後も任意継続加入できる
健康保険は勤務先の会社を退職しても、任意で継続して加入できること
をご存じでしょうか？
ただし保険料は会社の負担分（1／2）がなくなりますので、
全額自分で支払う必要があります。
任意継続期間は2年間で、支払った健康保険料は確定申告すれば控除が受けられます。
支払う保険料は、所得にかかわらず2年間同一金額です。
将来に備える【厚生年金保険】
厚生年金保険は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）に
上乗せする形で、年金が支給されます。
厚生年金保険は、老後の生活に備えるためだけのものではありません。
万が一、事故やケガなどで体に障害を負った時や、被保険者が死亡した場合
「遺族年金」として給付金が支給されます。
厚生年金の保険料は「労使折半」、つまり会社側と給与所得者が半分ずつ負担します。
厚生年金基金とは違う
厚生年金保険と「厚生年金基金」何だか似たような名前ですが、内容は異なります。
厚生年金保険は日本政府が運営する公的年金制度です。
対する厚生年金基金は、一つの企業または複数の企業が運用する私的な年金制度で、
公的年金に上乗せされる部分です。
厚生年金に加入したら国民年金はどうすればいい？
20歳を過ぎると、どの人も国民年金に加入しなくてはなりませんが、
就職すると、会社の厚生年金保険に入ることになります。
年金手帳
これはすべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇っている個人事業所は、
社会保険に加入が義務づけられているからです。
その時、国民年金の方はどうしたらいいのでしょうか？
厚生年金の加入手続きは就職した会社が行ってくれるので、
本人は切り替えの手続きなどは何もしなくてOKです。
厚生年金保険に加入した日から、国民年金の資格はなくなります。
逆に会社を退職した場合厚生年金の資格はなくなりますので、
自分でお住まいの市区町村の役所へ行き、国民年金加入の手続きをしましょう。
退職した日を証明できる書類と年金手帳を持参します。
失業したとき給付金がもらえる【雇用保険】
雇用保険は、正式には【雇用・労働雇用保険制度】と言います。
会社を退職し失業したときや職業訓練を受ける際に、給付金が支給されます。
雇用保険は、パートやアルバイトも加入対象になっています。
加入条件は、
１．1週間あたりの所定労働時間が20時間以上（残業は含まない）
２．31日以上の雇用見込みがある場合
です。
雇用保険に入っていないとどうなる？
雇用保険に加入していないと、退職した際のいわゆる失業保険の受給ができません。
自己都合の退職だけではなく、会社都合による退職や契約満了に伴う退職など、
様々な場面を想定した場合、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の方で、
雇用保険の加入条件に合う方は、必ず入っておくことをおすすめします。
雇用保険に入るデメリットはある？
失業したとき頼りになる雇用保険、給料の手取り額が減るのはちょっと・・・
と思われるかもしれませんが、加入するデメリットは少ないとされています。
というのも、雇用保険料は会社負担分が本人負担分よりも多く、
健康保険や厚生年金よりも金額が少ないのです。
（雇用保険料率は会社が0.6％、本人が0.3％）
保険料は会社が全額負担【労災保険】
労災保険とは正式に、【労働災害補償保険】と言います。
業務中（業務災害）や通勤途上（通勤災害）などに負ったケガや病気、
障害、死亡に対して労働者本人や遺族に保険金が下りる仕組みです。
業務上や通勤でけがを負った場合は労災。＊イメージです。
パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、1人でも労働者を雇っている事業者は
必ず労災保険に加入しなくてはなりません。
労災保険の保険料は、会社側が全額負担します。
被雇用者に支給する給与から計算し、支給される労災保険金が決まります。
労働災害に遭った場合、本人が労災申請書に内容を記入し、医師の診断書と一緒に
労働基準監督署へ提出します。
申請に当たり、会社側の同意や承認は原則必要ありません。
労災で医療機関へ行き治療を受ける場合、健康保険を使うことは法律上
認められません。
労災でけがをした場合の治療費
労災によるけがや病気で休業する場合、休業4日目から治療費が支給されます。
1日当たり、労働基準法の平均賃金に相当する額の60％相当が、
プラスして休業特別支給金20％が支給されます。
労災の診断書費用は自己負担になるの？
労災指定病院を受診した場合と、それ以外の病院を受診した場合、
診断書費用の請求方法は異なりますが、基本的に労働者が診断書の費用を
自分で支払う必要はありません。
まとめ
知っているようで案外、知らないことも多い社会保険。
毎月の給与額から自己負担分が天引きされる保険もあれば、
会社側の負担額が多い保険、また全額会社負担の保険など、さまざまです。
求人情報をチェックする際、【社保完】や【社保あり】の違いを
よく理解しておくと、安心です。
またパートやアルバイトでも加入できる社会保険もあるので、
いざという時の備えて、加入した方がメリットが大きいでしょう。
