聖籠町では、今お住まいの木造住宅が地震が発生したときどれくらい
耐えられるかどうかを調べる「耐震診断」が無料で受けられるほか、
申請すれば耐震設計や改修工事費の助成が受けられます。（上限有り）
木造住宅の耐震診断について
地震はいつ起きるかわかりません。お住まいの木造住宅の耐震性は大丈夫でしょうか？
2024年1月1日に発生した能登地方地震では、比較的古い木造家屋の倒壊が目立ち、
中でも1階部分が崩れ、崩れた1階部分に2階部分が乗る形となった「層崩壊」が
注目されました。
耐震診断は町が委託した「社団法人新潟県建築士会北蒲原支部」
に登録の診断士が行います。
また耐震化補助は予算額が決まっていますので、
上限に達した場合は申し込み受付は終了となります。
古い木造住宅の耐震化をお考えの方は、おはやめにどうぞ。
対象となる建造物
以下の項目のすべてに当てはまる建築物が対象です。
１．町内にある住宅で、所有者自身が現在住んでいる。
２．昭和56年5月31日以前に町内で建築または工事に着手した木造住宅。
３．住宅と店舗・事務所を兼ねた建築物の場合は、延べ床面積の半分以上が住居であること。
４．延べ床面積が５００㎡以下である。
５．木造軸組工法の住宅であって、枠組壁工法、丸太組工法、
または国土交通大臣などから特別な認定を受けた工法等で建築された住宅でないこと。
６．過去に町の補助を受けて耐震診断したことがない住宅。
対象者となる方
・聖籠町に住所がある。
・補助の対象となる住宅を所有している。
・町税等を完納している。
の3つが条件です。
診断費用はかかるの？
耐震診断費用は無料です。
また申請者が負担する金額もありません。
ただし耐震診断をし「対象建築物でないことが判明」した場合は、
診断費用は申請者が負担することになります。
申し込みに必要な書類
耐震診断申し込みに必要な書類は、
１．耐震診断士派遣申請書
＊耐震診断士派遣申請書は、聖籠町役場ふるさと整備課でもらうか
または町のホームページからダウンロードして入手できます。
２．建築年次及び建物の延べ床面積が診断できる書類の写し
（登記簿謄本、建築確認済証、検査済証、課税証明書等）
木造住宅耐震設計の補助金助成について
上記の耐震診断を受けた結果、診断評点が１．０未満とされた建築物は、
耐震設計にかかる費用を町から補助してもらうことができます。
＜どれくらい補助が出るの？＞
耐震設計にかかる費用の１／２以内で、上限は10万円です。
＜耐震設計補助金交付申し込みに必要な書類＞
１．木造住宅耐震設計補助金交付申請書
２．耐震診断報告書の写し（耐震診断の成果品）
３．耐震設計に要する費用の見積書の写し（耐震診断士より発行されます）
＊「木造住宅耐震設計補助金交付申請書」は聖籠町役場ふるさと整備課でもらうか、
または町のホームページからダウンロードして入手できます。
耐震診断の評価基準は？
財団法人日本建築防災協会の診断方法に基づく基準で、
評点1.0は、新建築基準法で求める水準に相当します。
1.5以上「倒壊しない」
1.0以上1.5未満「一応倒壊しない」
0.7以上1.0未満「倒壊する可能性がある」
0.7未満「倒壊する可能性が高い」
1.0を下回ると、倒壊する可能性が高くなるという目安ですね。
その場合は、改修工事がおすすめです。
木造住宅の耐震改修補助金助成について
上記の耐震設計の補助を受けた建築物は、耐震改修工事にかかる費用が町から助成されます。
＜工事について＞
耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅を総合評点が1.0以上となるようにするため
耐震設計をし、それに基づき工事を行います。
工事をするのは、
１．建築士会の会員
２．阿賀北建築業組合連合会の組合員
（耐震診断士または、耐震診断士以外の1級建築士若しくは2級建築士による
工事監理を行うものに限る）
＜どんな経費が対象なの？＞
１．耐震改修工事費
２．耐震改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去や、
再仕上げ等に要した工事費。
＜どれくらい補助が出るの？＞
耐震改修に係る経費のうち、算出方法に基づいた額で上限は650,000円。
＜申請に必要な書類＞
１．木造住宅耐震改修補助金交付申請書
２．耐震改修計画書の写し（耐震設計時に作成されます）
３．耐震改修に要する費用の見積書の写し（耐震設計で作成されます）
聖籠町の木造住宅耐震化補助制度について詳しく見る
＞＞ こちら
問い合わせ窓口 聖籠町役場 ふるさと整備課 都市計画係
まとめ
古い木造住宅に住んでいる方は、高齢者を中心に多くいらっしゃいます。
能登地震では、倒壊した家屋の下敷きで亡くなった方がとても多かったと聞きました。
大規模地震が発生した場合、あまりの揺れの大きさにとっさに逃げることは
難しいこともあります。
お住まいの住宅の耐震度が気になる方は、ぜひ町の木造住宅耐震診断はもちろん、
耐震設計や改修工事の補助金を申し込んでみてはいかがでしょうか？
