防災士の資格って誰でも取れるの?取得方法や難易度、費用などをご紹介

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大雨や地震、津波などの災害が増える中、防災士の資格が注目を集めています。

防災士の資格取得方法や難易度、費用などについて調べました。

防災士の資格は国家資格なの?

防災士の資格は国家資格ではなく、日本防災士機構が認定する「民間資格」です。

防災士は災害が起きた時、初期消火に始まり避難誘導や避難所開設などの作業を、

地域住民や職場の人々と協力して行います。

 

また日ごろの防災訓練や、万が一起こりうる災害への備えも行います。

防災士は災害時に陣頭指揮を執り、リーダーシップを発揮する役目を

担う人材です。

 

防災士は平時、住宅の耐震性確認から、備蓄品の用意、安否確認のやり方、

避難上や避難経路の確認、側溝や排水溝の清掃、土嚢の準備など、

災害時の被害を軽減するために事前にできることを行い、いざという時に

備えます。

これらも防災士の大切な仕事の一部です。

 

防災士の資格を取るメリット

防災士の資格を取ることでまず第一に、災害に遭った時どのように対処するか、

自分や家族をどのようにして守るかなどのスキルが身につきます。

 

また防災に関する知識や技能を使い、同時に地域を守るという意味でも貢献できる

ことはあるはずです。

住民の方々も、地域に防災士がいることで安心感が得られることでしょう。

年齢や性別の制限はあるの?

防災士の資格を取るのに、年齢や性別、学歴などの制限はありません。

防災士の資格は、研修や試験の内容、救命救急講習の受講などから見て、

中学生以上を想定していますが、過去には7歳の少年が最年少で防災士の

資格を取得しています。

資格に有効期限はあるの?

防災士の資格は一度取ったら、有効期限はありません。

何年おきに更新などの手続きも不要です。

防災士の資格の取り方

防災士の資格を取るには、

・防災士養成研修講座を受ける。

・筆記試験を受ける。

・救命救急講習を受ける。

の3つが必要です。

 

防災士養成研修講座とは?

日本防災士機構が実施する「防災士養成研修講座」では、

防災や災害の専門家を講師に招き、集合研修を行います。

研修科目は最低でも12講座の受講が必要で、2日間かかります。

終了後、履修証明を取得します。

防災研修のイメージ。

研修内容は多岐に渡り、災害が起こる仕組みから災害対策、自助、

共助、防災士の制度までいろいろな側面から学習します。

 

新潟県の防災士養成研修機関では、新潟医療福祉大学(新潟市北区)

があります。

 

筆記試験の難易度

防災士資格の筆記試験は、全30問中24問(8割以上)が合格ラインです。

しっかり研修で勉強すれば、合格できるでしょう。

2023年の合格率は92%と高い数字でした。

救命救急講習の受講場所は?

救命救急講習は、各自治体や消防署、日本赤十字社などが開催しており、

いずれかの場所で受講し、修了証をもらえばOKです。

救命救急講習のイメージ。

資格取得にかかる費用

防災士の資格取得にかかる費用は、トータルで63,800円です。

内訳は以下の通りです。

研修受講料 50,728円(消費税が別途5,072円)
試験の受験料 3,000円
認証登録料 5,000円
合計 63,800円

最短で2日で資格を取ることもできる防災士ですが、費用はかなり掛かりますね。 

 

参考記事:防災士になるには(日本防災士機構HPより)

自治体で費用の助成を行っている

新潟県内では、新潟市や佐渡市、上越市、粟島浦村などで、防災士資格取得費用の

助成を行っています。

個人で防災士の資格を取りたいと思ったとき、お住まいの地域で助成制度があるかどうか

調べてみましょう。

聖籠町でも費用助成スタート

聖籠町では、防災士資格取得の費用を全額助成する制度が、2024年度から始まりました。

・養成研修講座受講料

・テキスト代

・試験受験料

・認定登録料

全て町が負担してくれます。

救命救急講習は、近くの消防署で約3時間受講し、費用は掛かりません。

担当部署:聖籠町生活環境課

女性防災士の必要性

災害が起きると女性を取り巻く環境では、様々な問題が発生します。

よって、女性防災士の必要性が叫ばれています。

 

災害時の避難所ではプライバシーが守られにくい環境下であることから、

トイレや着替え、生理用品の配布などについてはもちろん、

時には性犯罪などの懸念もあります。

避難所生活では女性目線が求められることも。

男性防災士が多い場合、避難所運営は女性目線がどうしても不足しがちです。

よって望まれるのは、女性防災士が増えることです。

 

各自治体の災害担当部署では、女性職員自体が極めて少なく、

これが女性防災士が増えない原因の一つとされています。

 

2022年の調査では、全国の自治体で女性の防災担当職員が全くいない「0」

の自治体は、全体の61.9%にも上ります。

 

女性へのこんな配慮が欲しい!避難所生活でのポイント

そもそも災害時の避難所生活では、老若男女問わず体育館などの同一スペースで

雑魚寝というスタイルが昔から続いています。

確かに非常時ですので、ある程度のことは我慢しなければならないでしょう。

 

ただ避難生活が長くなるにつれ、女性特有の悩みや困りごとは深刻になっていきます。

女性たちが声を上げても、男性防災士ばかりだとなかなか要望が伝わりにくい

という声を聞くことがあります。

避難所では着替え場所に苦労することも。

例えば、

・トイレや着替えをする場所は、男女別にする。

・授乳する女性専用のスペースを設ける。

・子ども用スペースを設ける。

・下着や生理用品など女性特有の物資の配布は女性が行う。

こうした配慮は、女性防災士がいてこそ実現しやすいのではないかと思います。

女性防災士を増やすには

女性防災士を増やすにはまず、各自治体には防災担当の女性職員を

配置してほしいと思います。

 

まず防災士という資格自体、まだまだ認知度が高いとは言えないでしょう。

そして防災士は「男女問わず取得できる資格」であることは、

まだあまりよく知られていないと思います。

 

各自治体は防災士の数を増やすのはもちろん、女性防災士の養成に力を入れて

ほしいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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